日本の地熱発電開発における資金調達と投資インセンティブ：エネルギー安全保障強化への貢献
はじめに
日本のエネルギー安全保障を強化する上で、国産エネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大は喫緊の課題であります。中でも地熱発電は、天候に左右されにくく安定した電力供給が可能であり、ベースロード電源としてのポテンシャルを有することから、その役割への期待が高まっています。しかしながら、地熱発電開発は初期投資が大きく、開発リスクも伴うため、円滑な資金調達と継続的な投資を促進する環境整備が不可欠となります。本稿では、日本の地熱発電開発における資金調達の現状と課題、既存の投資インセンティブ、そしてエネルギー安全保障強化に向けた今後の展望について考察します。
地熱発電開発における資金調達の特性と課題
地熱発電の開発プロセスは、地表調査、探査井掘削、発電所建設、運転という長期にわたる段階を経て進行します。特に探査段階は地熱資源の有無や質が明らかになるまで不確実性が高く、成功した場合でも商業運転開始までには多額の初期投資が必要となります。この特性は、他の多くの発電事業と比較して、リスクの高い投資と見なされがちです。
日本の地熱発電開発における主な資金調達上の課題は以下の通りです。
- 探査リスクと高コスト: 地熱資源の賦存状況を確認するための探査井掘削には、一本あたり数億円から数十億円の費用がかかり、かつ資源が見つからない（空井戸となる）リスクが存在します。このリスクを金融機関が単独で引き受けることは困難な場合があります。
- 長いリードタイムと回収期間: 探査から運転開始までには通常10年以上の期間を要し、投資回収期間も長期にわたります。このため、投資家にとっては資金の固定化が長くなり、他の投資機会と比較して魅力が低下する可能性があります。
- プロジェクトファイナンスの難しさ: 不確実性の高い探査段階では、プロジェクトの将来キャッシュフローが見通しにくく、プロジェクトファイナンスの手法が適用しにくい側面があります。
- 小規模開発の資金調達: 日本の地熱資源は分散している場合が多く、比較的小規模な開発プロジェクトも多くなります。小規模プロジェクトの場合、資金調達コストが相対的に高くなる傾向があります。
日本における現行の投資インセンティブと支援策
日本政府および関連機関は、これらの課題に対応し、地熱発電開発を促進するための各種の支援策や投資インセンティブを講じています。
- 補助金制度: 資源探査や開発初期段階のリスクを軽減するため、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）などを通じた補助金制度が設けられています。これにより、民間企業にとってハードルの高い探査段階への参入を促すことが期待されています。
- 固定価格買取制度（FIT/FIP制度）: 地熱発電を含む再生可能エネルギーの導入を促進するため、FIT制度（現在は一部FIP制度へ移行）により、長期にわたり安定した売電収入が保証されています。これにより、事業の予見可能性が高まり、金融機関からの融資や民間投資を呼び込みやすくなっています。
- 税制優遇措置: 特定の再生可能エネルギー設備投資に対する税制上の優遇措置が適用される場合があります。
- 政府系金融機関による融資: 日本政策投資銀行や国際協力銀行などの政府系金融機関が、地熱発電プロジェクトに対して融資を提供することがあります。これらの機関は、民間金融機関ではリスクが高いと判断されがちなプロジェクトに対しても資金供給を行い、開発を支援する役割を担っています。
これらの制度は地熱発電開発を一定程度促進してきましたが、エネルギー安全保障の観点から更なる導入加速を目指すためには、資金調達環境のさらなる改善が求められています。
海外事例と政策示唆
地熱発電開発が比較的進んでいる海外の事例は、日本への政策示唆を提供する可能性があります。例えば、アイスランドでは地熱開発に対する公的なリスク保証制度が整備されており、探査リスクを低減する一助となっています。ニュージーランドやフィリピンなどでも、長期の電力購入契約（PPA）や公的金融機関の積極的な関与により、プロジェクトファイナンスを円滑に進める仕組みが構築されています。
これらの事例から、日本が参考にしうる点として以下が考えられます。
- リスクシェアリングメカニズムの強化: 探査段階におけるリスクを政府や公的機関がより積極的にシェアするメカニズムの導入。
- 長期かつ安定的な政策枠組み: FIT/FIP制度に加え、開発を予見可能にする長期的な政策ビジョンや導入目標の明確化。
- 多様な資金調達手法の活用促進: グリーンボンドや市民ファンドなど、新たな資金調達手法の活用を促すための制度設計。
- 官民連携の強化: 公的機関がリスクを取る初期段階から、民間資金がスムーズに流入するような官民連携モデルの構築。
エネルギー安全保障強化への貢献と今後の展望
資金調達と投資環境の整備は、地熱発電開発を加速し、ひいては日本のエネルギー安全保障を強化する上で極めて重要な要素であります。安定的な資金供給が見込まれることで、事業者は長期的な視点での開発計画を立てやすくなり、探査・開発のペースを速めることができます。これは、輸入燃料への依存度を低減し、エネルギー自給率を向上させる直接的な貢献となります。
今後の展望として、以下のような点が考えられます。
- 政策の一貫性と予見可能性の向上: エネルギー政策全体の中で地熱発電の明確な位置づけを示し、投資家が安心して長期投資できる環境を整備することが重要です。
- 地域社会との協調: 資金調達だけでなく、開発を円滑に進めるためには地域社会との良好な関係構築が不可欠です。地域住民への経済的インセンティブや情報公開の強化も、間接的に投資リスク低減につながります。
- 技術開発との連携: 探査技術や掘削技術の進展によるコストダウンやリスク低減は、資金調達環境を改善する要因となります。研究開発への投資と資金調達支援は連動して進める必要があります。
結論
地熱発電は、日本のエネルギー安全保障強化に大きく貢献しうる純国産の再生可能エネルギー源です。そのポテンシャルを最大限に引き出すためには、初期投資の高さや探査リスクといった資金調達上の課題に対し、実効性のある政策対応が求められます。現行の支援制度に加え、海外事例も参考にしながら、リスクシェアリングの強化、長期安定的なインセンティブ設計、多様な資金調達手法の促進といった視点から、資金調達・投資環境のさらなる整備を進めることが、地熱発電開発の加速とエネルギー安全保障の強化に繋がるものと考えられます。